全国で要請に従わない店舗が問題視される中、現在も営業を続ける福岡県内のパチンコ店の男性経営者(44)が28日、西日本新聞の取材に応じた。
同県は29日、要請に従わない店名を公表する方針。男性は「やり方が乱暴すぎる。
社会全体が『パチンコ店を悪』とする風潮に恐怖を感じる」と訴える。
男性が経営する店は、政府の緊急事態宣言に伴い県がパチンコ店などに休業要請した今月14日以降も、午前10時~午後11時の通常営業を続けている。
<中略>
県からの再三にわたる休業要請に対し、男性は25日に計10枚の意見書を県に提出した。
「必要以上に行動を制限することは人権侵害に当たり、憲法違反だ」と主張している。
休業要請に従わないパチンコ店を巡っては、大阪府や兵庫県、神奈川県が既に店名を公表し、東京都や京都府なども今後公表する方針。
西村康稔経済再生担当相は、罰則規定を含んだ法整備に言及する。
「パチンコ業界はつぶすべきだ」「店を爆破する」。
インターネット上には営業店に対する過激な言葉が飛び交う。男性は「パチンコ店だけが標的にされ、もはや要請ではない。つるし上げのようになっている」と危機感を強めている。
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